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★お申し込みの際には必ずこの旅行条件書をお読みください。このご旅行条件は、旅行業法第12条の4に定める取引条件説明書面及び同法第12条の5に定める契約書面の一部となります。

■ 1．募集型企画旅行契約

（1）	この旅行は、株式会社セブンフォーセブンエンタープライズ（国土交通大臣登録旅行業第1111号）（以下当社という）が企画・募集し実施する企画旅行であり、この旅行に参加されるお客様は当社と募集型企画旅行契約（以下、旅行契約という）を締結することになります。
（2）	契約の内容・条件は募集広告（パンフレット）等のコースごとに記載されている条件のほか、本旅行条件書、出発前にお渡しする最終日程表及び当社の「旅行業約款（募集型企画旅行契約の部）」（以下「募集型企画旅行約款」という）によります。
（3）	当社はお客様が当社の定める旅行日程に従って運送・宿泊機関等の提供する運送、宿泊その他の旅行に関するサービス（以下「旅行サービス」といいます。）の提供を受けることができるように、手配し、旅程管理することを引き受けます。

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■ 2．申込み及び契約の成立

（1）

電話等の通信手段にてご予約の場合、当社が予約を承諾した翌日から起算して3日以内に申込書の提出と申込金のお支払いが必要です。この期間内に申込書の提出と申込金の支払いがなされない場合は、お申込みはなかったものとして取り扱う場合がありますのでご注意下さい。

区分	申込金（おひとり）
旅行代金が30万円以上	50,000円以上旅行代金まで
旅行代金が15万円以上30万円未満	30,000円以上旅行代金まで

（2）

キャンセル待ちの場合。お申込みの段階で、満席、満室その他の事由で旅行契約の締結が直ちにできない場合は、お客様の承諾を得て、期限を限ってキャンセル待ちのお客様として登録し、予約可能となるよう、手配努力することがあります。この場合でも、申込金を申し受けます。但し、「当社が予約可能となった旨を通知する前にお客様よりキャンセル待ちの登録解除のお申し出があった場合」又は「期限までに予約可能とならなかった場合」は、当該申込金を全額払い戻します。

（3）

キャンセル待ちの場合の契約は、当社が、予約可能となった旨の通知を行ったときに成立するものとします。

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■ 3．申込条件

（1）	a.旅行開始日に70歳以上の方　b.身体に障害をお持ちの方　c.健康を害している方　d.妊娠中の方　e.補助犬使用者の方、その他特別な配慮を必要とする方は、その旨お申し出ください。当社は、可能な範囲内これに応じます。なお、お客様からのお申し出に基づき、当社がお客様のために講じた特別な措置に要する費用はお客様の負担とします。
（2）	15才未満の方のご参加は、保護者の同行を条件とします。（但し一部のコースを除きます）15才以上18才未満の方のご参加は、保護者の同意書が必要です。
（3）	特定旅客層を対象とした旅行あるいは特定の旅行目的を有する旅行については、年齢、資格、技能その他の条件が当社の指定する条件に合致しない場合は、お申込みをお断りすることがあります。
（4）	お客様の都合による別行動は原則としてできません。但し、コースにより別途条件（受注型企画旅行約款）でお受けすることがあります。
（5）	他の旅行者に迷惑を及ぼし、又は団体旅行の円滑な実施を妨げるおそれがあると当社が判断するときはお申込みをお断りすることがあります。
（6）	その他当社の業務上の都合で、お申込みをお断りすることがあります。

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■ 4．契約書面と最終日程表

（1）	旅行契約が成立した場合は速やかに、旅行日程、旅行サービスの内容その他の旅行条件及び当社の責任に関する事項を記載した書面（以下「契約書面」という）をお客様にお渡しします。但し、パンフレット・ご旅行条件書（全文）をお渡しすることで契約書面交付とさせていただきます。
（2）	契約書面で、確定された旅行日程又は運送若しくは宿泊機関の名称が記載できない場合には、これらの確定状況を記載した書面（以下「最終日程表」という）を旅行開始日の前日までにお渡しします。当社は、旅行開始日の10日から7日前までにお渡しできるよう努力しますが、ピーク時においてはこの限りではありません。但し、旅行開始日の前日から起算してさかのぼって7日前に当たる日以降に旅行の申込みがなされた場合は、旅行開始日当日に最終日程表をお渡しする場合があります。
（3）	当社が、旅行契約により手配し、旅程を管理する義務を負うサービスの範囲は、最終日程表に記載するところによります。

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■ 5．旅行代金

（1）	旅行代金とは、募集広告又はパンフレットに旅行代金と表示した参加コースの金額、及び当該コースの追加代金又は割引代金として表示した金額をいいます。この合計金額は申込金、取消料、違約料、変更補償金の額を算出する際の基準となります。
（2）	こども代金は年令が旅行開始日当日を基準として満2才以上12才未満のお子様に適用します。
（3）	追加代金とは、 a. 航空会社の選択 b. 航空便の選択 c. 航空機の等級の選択 d. 宿泊ホテル指定の選択 e. 1人部屋追加代金（大人、子供一律、1名様の料金です） f. 平日休日前の選択 g. 出発・帰着曜日の選択により追加する代金 h. 1人催行の追加代金 i. その他パンフレットで「○○追加代金」と称するものをいいます。尚、オプショナル料金、本旅行契約とは別途の契約となるため追加代金とはなりません。

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■ 6．旅行代金のお支払い

旅行代金の残額は、旅行開始日の前日から起算してさかのぼって40日目にあたる日（以下「基準日」という）までにお支払いいただきます。但し、基準日以降にお申込みをされた場合は、当社が指定した日までにお支払いいただきます。

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■ 7．渡航手続き

ご旅行に要する旅券、査証、予防接種証明書などの渡航手続は、原則としてお客様ご自身で行っていただきます。但し、お客様ご自身の事由により旅券、査証の取得ができなくてもその責任を負いません。なお、当社及び当社の代理業者以外の旅行業者に渡航手続を依頼された場合は、当該渡航手続の業務にかかる契約の当事者は当該取扱旅行業者となります。

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■ 8．旅行代金に含まれているもの

旅行日程に明示された以下のものが含まれます。

（1）	利用運送機関の運賃・料金（エコノミークラス席利用料金とします）
（2）	送迎バス等の料金（移動等のバス又は車代）と入場料金
（3）	観光の料金（バス料金、ガイド料金）
（4）	宿泊の料金（2人1室利用、税、サービス料金含む）
（5）	食事の料金（税、サービス料金含む）
（6）	手荷物運搬料金（航空会社の規定重量、容積、個数の範囲内）

上記諸費用は、お客様のご都合により、一部利用されなくても原則として払い戻しはいたしません。

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■ 9．旅行代金に含まれていないもの

第8項の他は旅行代金に含まれません。その一部を例示します。

（1）	超過手荷物料金（規定の重量、容量、個数を越える分について）
（2）	クリーニング代、電報・電話料、ホテルのボーイ・メイドに対する心付、その他追加飲食費等個人的性質の諸費用及びそれに伴う税・サービス料
（3）	渡航手続関係諸費用（旅券印紙代、査証料、予防接種料金、渡航手続取扱料金）
（4）	希望者のみが参加されるオプショナルツアーの料金
（5）	航空会社が徴収する燃油サーチャージ
（6）	日本国内の空港施設使用料
（7）	日本国内のご自宅と集合地・解散地間の交通費、宿泊費等
（8）	旅行日程中の空港税及び各国出入国税等
（9）	海外旅行傷害保険料
（10）	障害・疾病に関する医療費及び救援に関わる費用
（11）	お客様のご希望によりお一人部屋を使用される場合の追加

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■ 10．旅行契約内容の変更・代金の変更

（1）	当社は、天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、官公署の命令、当初の運行計画によらない運送サービスの提供その他の当社の関与し得ない事由が生じた場合において、旅行の安全かつ円滑な実施を図るためやむを得ないときは、旅行者にあらかじめ速やかに当該事由が関与し得ないものである理由及び当該事由との因果関係を説明して、旅行日程、旅行サービスの内容その他の募集型企画旅行契約の内容（以下「契約内容」といいます。）を変更することがあります。但し、緊急の場合において、やむを得ないときは、変更後に説明します。また、その変更に伴い旅行代金を変更することがあります。
（2）	著しい経済情勢の変動により、通常想定される程度を大幅に超えて利用する運送機関の運賃・料金の改定があった場合は旅行代金を変更する場合があります。増額の場合は、旅行開始日の前日から起算してさかのぼって15日目に当たる日より前にお知らせします。
（3）	当社は、運送・宿泊機関等の利用人員により旅行代金が異なる旨を契約書面に記載した場合において、募集型企画旅行契約の成立後に当社の責に帰すべき事由によらず当該利用人員が変更になったときは、契約書面に記載したところにより旅行代金の額を変更することがあります。

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■ 11．お客様の交替

お客様は、当社の承諾を得て、契約上の地位を、別の方に譲り渡すことができます。但し、この場合、お客様は所定の事項を記入の上、当社に提出していただきます。この際、交替に要する手数料として10,000円をいただきます。（既に航空券を発行している場合、別途再発券に関わる費用を請求する場合があります。）また契約上の地位の譲渡は、当社の承諾かあった時に効力を生じ、以後旅行契約上の地位を譲り受けた方が、この旅行契約に関する一切の権利及び義務を継承することとなります。なお当社は、利用運送機関・宿泊機関等が旅行者の交替に応じない等の理由により、交替をお断りする場合があります。

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■ 12．旅行契約の解除・払い戻し

（1）旅行開始前

ア. お客様による解除

（ア）取消料がかかる場合

A．

お客様は次に定める取消料を当社に支払って旅行契約を解除することができます。取消料の対象となる旅行代金とは、表記の旅行代金に追加代金を加えた合計額です。

契約解除の日

a.特定日に旅行を開始する旅行

b.特定日以外に旅行を開始する旅行

旅行開始日の前日から起算してさかのぼって40日目にあたる日以降～31日目にあたる日まで

旅行代金の10％

無料

旅行開始日の前日から起算してさかのぼって30日目にあたる日以降～3日目にあたる日まで	旅行代金の20％
旅行開始日の前々日～当日まで	旅行代金の50％
旅行開始後又は無連絡不参加	旅行代金の100％

注：「特定日」とは、4月27日から5月6日まで、7月20から8月31日まで、および12月20日から1月7日までをいいます。
※解除の受付は、当社の営業時間内となります。営業時間後は翌営業日扱いとなります。

B．

当社の責任とならない渡航手続き等の事由による取消しの場合も取消料をいただきます。

C．

お取消時すでに弊社がお客様からご依頼された渡航手続を開始又は終了している場合には、取消料の他に渡航手続所要実費および渡航手続代行手数料を申し受けます。

（イ）取消料がかからない場合

A．	旅行契約内容に以下に例示するような重要な変更が行われたとき a. 旅行開始日又は終了日の変更 b. 入場する観光地、観光施設、その他の旅行の目的地の変更 c. 運送機関の種類又は会社名の変更 d. 運送機関の「設備及び等級」のより低いものへの変更 e. 本邦内の旅行開始地たる空港又は旅行終了地たる空港の異なる便への変更 f. 本邦内と本邦外との間における直行便の乗継便又は経由便への変更 g. 宿泊機関の種類または名称の変更 h. 宿泊機関の客室の種類、設備、景観その他の客室条件の変更
B．	本条件書10項の（2）により旅行代金が増額された場合
C．	当社が最終日程表を本条件書4項の（2）で表記した日までに交付しない場合
D．	天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、官公署の命令その他の事由が生じた場合において、旅行の安全かつ円滑な実施が不可能となり、又は不可能となるおそれが極めて大きいとき
E．	当社の責に帰すべき事由により、契約書面に記載した旅行日程に従った旅行の実施が不可能となったとき

イ. 当社による解除

（ア）

お客様が当社所定の期日までに旅行代金を支払われないときは、当社は当該期日の翌日に旅行契約を解除します。この場合、解除期日相当の取消料と同額の違約料をお支払いいただきます。

（イ）

当社は、次に揚げる場合において、お客様に理由を説明して、旅行開始前に旅行契約を解除することがあります。この場合、既に収受している旅行代金（あるいは申込金）の全額を払い戻しいたします。
A．お客様が当社にあらかじめ明示した性別、年令、資格、技能その他の参加旅行者の条件を満たしていないことが明らかになったとき
B．お客様が病気その他の事由により、旅行に耐えられないと当社が認めるとき
C．お客様が他のお客様に迷惑を及ぼし、又は団体旅行の円滑な実施を妨げるおそれがあると当社が認めるとき
D．お客様が契約内容に関し合理的な範囲を超える負担を求めたとき。
E．お客様の数が契約書面に記載した最少催行人員に達しなかったとき。この場合は旅行開始日の前日から起算してさかのぼって、23日目（第12項（1）-ア-（ア）に規定するピーク時に旅行を開始するものについては33日目）に当たる日より前に、旅行を中止する旨をお客様に通知します。
F．スキーを目的とする旅行における降雪量などの旅行実施条件であって、契約の締結の際に明示した条件が成就しないおそれが極めて大きいとき
G．天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関の旅行サービス提供の中止、官公署の命令その他の事由が生じた場合において、契約書面に記載した旅行日程に従った旅行の安全かつ円滑な実施が不可能となり、又は不可能となる恐れが極めて大きいとき
H．上記Gの一例として、日程に含まれる地域について、外務省から「渡航の是非を検討してください」以上の危険情報が出された場合であっても、安全措置を講じることが可能な場合には旅行を実施いたします。その場合お客様が旅行をお取消しになられるときは、所定の取消料が必要となります。

（2）旅行開始後

ア. お客様による解除

（ア）

お客様のご都合により途中で離団された場合は、お客様の権利放棄とみなし、一切の払い戻しをいたしません。

（イ）

お客様の責に帰さない事由により最終日程表に従った旅行サービスの提供を受けられない場合には、お客様は当該不可能になった旅行サービス提供に係る部分の契約を解除することができます。この場合、当社は旅行代金のうち、不可能になった当該旅行サービスの提供に係る部分を払い戻しいたします。

イ. 当社による解除

（ア）	当社は、次に掲げる場合において、旅行者に理由を説明して、旅行契約の一部を解除することがあります。 A．お客様が病気、必要な介助者の不在その他の事由により旅行の継続に耐えられないとき B．お客様が旅行を安全かつ円滑に実施するための添乗員その他の者による当社の指示への違背、これらの者又は同行する他の旅行者に対する暴行又は脅迫等により団体行動の規律を乱し、当該旅行の安全かつ円滑な実施を妨げるとき C．天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、官公署の命令その他の当社の関与し得ない事由が生じた場合であって、旅行の継続が不可能となったとき
（イ）	前項（2）-イにより旅行契約の解除が行われたときであっても、お客様が既に提供を受けた旅行契約に関する契約は有効に履行されたものとします。当社は旅行代金のうち、お客様がいまだその提供を受けていない旅行サービスに係る部分の費用から当社が該当旅行サービス提供者に支払い又はこれから支払うべき取消料・違約料その他の名目による費用を差し引いて、契約書面に記載した旅行終了日の翌日から起算して30日以内に払い戻しいたします。
（ウ）	本項（2）イ.-ACにより、当社が旅行契約を解除したときは、お客様の求めに応じて出発地に戻るための必要な手配をいたします。この場合に要する費用の一切はお客様のご負担となります。

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■ 13．添乗員の同行と旅程管理業務

（1）	添乗員の同行の有無はパンフレットに明示いたします。添乗員等が同行しない場合には、現地において当社に代わって手配を代行させる「手配代行者」により行わせ、その者の名称及び連絡先は最終日程表に明示いたします。
（2）	添乗員等の業務は、原則として8時から20時までとします。

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■ 14．当社の責任

（1）	当社は、当社又は手配代行者の故意又は過失によりお客様に損害を与えたときは、損害を賠償いたします。但し、損害発生の翌日から起算して2年以内に当社に対して通知があった場合に限ります。
（2）	お荷物の損害については、国内旅行にあっては14日以内に、海外旅行にあっては21日以内に当社に対して通知があったときに限り、お一人につき15万円を限度として賠償いたします。
（3）	お客様が天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、官公署の命令その他の当社又は当社の手配代行者の関与し得ない事由により損害を被ったときは、当社は、その損害を賠償する責任を負うものではありません。

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■ 15．特別補償

当社はお客様が当旅行参加中に急激かつ偶然な外来の事故により生命、身体または手荷物に被った一定の損害について、旅行業約款特別補償規定により以下の補償をします。
■特別補償

死亡補償金	2500万円
入院見舞金	4万円～40万円
通院見舞金	2万円～10万円
携行品損害補償金	15万円限度

但し、日程表において、当社の手配がいっさい行われない旨が明示された日については、当該日にお客様が被った損害について補償金が支払われない旨を明示した場合に限り、「当旅行参加中」とはいたしません。

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■ 16．旅程保証

（1）

当社は、次の表の左欄に掲げる契約内容の重要な変更が生じた場合は、旅行代金に同表の右欄に記載する率を乗じた額の変更補償金を旅行終了日の翌日から起算して30日以内に支払います。但し、天災地変、戦乱、暴動、官公署の命令、運送・宿泊機関の旅行サービスの提供の中止、当初の運行計画によらない運送サービスの提供、旅行参加者の生命又は身体の安全確保のための必要な措置、による変更は除きます。

（2）

当社が支払うべき変更補償金の額は、お客様一人に対して一旅行契約につき旅行代金（追加代金を加えた合計額）の15％を限度とし、支払うべき変更補償金の額が千円未満の場合は支払いません。

■特別補償

変更補償金支払いが必要となる変更	1件あたりの率（％）
変更補償金支払いが必要となる変更	旅行開始前	旅行開始後
1．契約書面に記載した旅行開始日または旅行終了日の変更	1.5	3.0
2．契約書面に記載した入場する観光地又は観光施設（レストランを含みます）その他の旅行の目的地の変更	1.0	2.0
3．契約書面に記載した運送機関の等級または設備のより低いものへの変更（変更後の等級および設備の料金の合計が契約書面に記載した等級および設備のそれを下回った場合に限ります。）	1.0	2.0
4．契約書面に記載した運送機関の種類または会社名の変更	1.0	2.0
5．契約書面に記載した本邦内の旅行開始地たる空港又は旅行終了地たる空港の異なる便への変更	1.0	2.0
6．契約書面に記載した本邦内と本邦外との間における直行便の乗継便又は経由便への変更	1.0	2.0
7．契約書面に記載した宿泊機関の種類又は名称の変更	1.0	2.0
8．契約書面に記載した宿泊機関の種類、設備、景観その他の客室の条件の変更	1.0	2.0
9．全各号に掲げる変更のうち契約書面のツアー・タイトル中に記載があった事項の変更	2.5	5.0

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■ 17．お客様の責任

（1）	お客様の故意又は過失により当社が損害を被ったときは、当該旅行者は、損害を賠償しなければなりません。
（2）	お客様は、募集型企画旅行契約を締結するに際しては、当社から提供された情報を活用し、旅行者の権利義務その他の募集型企画旅行契約の内容について理解するよう努めなければなりません。
（3）	お客様は、旅行開始後において、契約書面に記載された旅行サービスを円滑に受領するため、万が一契約書面と異なる旅行サービスが提供されたと認識したときは、旅行地において速やかにその旨を当社、当社の手配代行者又は当該旅行サービス提供者に申し出なければなりません。
（4）	お客様は旅行中に事故などが生じた場合は、直ちに最終日程表でお知らせする連絡先にご通知下さい。もし、通知できない事情がある場合は、その事情が無くなり次第ご通知下さい。

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■ 18．個人情報の取扱について

（1）	当社及び受託旅行業者は、ご旅行申込みの際に提出された申込書に記載された個人情報について、お客様との間の連絡のために利用させていただくほか、お客様がお申込み頂いた旅行において運送・宿泊機関等（主要な運送・宿泊機関等については各スケジュール表に記載されています。）の提供するサービスの手配及びそれらのサービスの受領のための手続（以下「手配等」といいます）に必要な範囲内で利用させていただきます。 ※このほか、当社では、将来、よりよい旅行商品の開発のためのマーケット分析や、当社の旅行商品のご案内をお客様にお届けするために、お客様の個人情報を利用させていただくことがあります。
（2）	当社は、当社が保有するお客様の個人データのうち、氏名、住所、電話番号又はメールアドレスなどのお客様へのご連絡にあたり必要となる最小限の範囲のものについて、当社グループ企業との間で、共同して利用させていただきます。当社グループ企業は、それぞれの企業の営業案内、催し物内容等のご案内のために、これを利用させていただくことがあります。なお、当社グループ企業の名称及び各企業における個人情報取扱管理者の氏名については、当社ホームページ（http://www.1stwise.com）をご参照下さい。
（3）	当社は、お申込いただいた旅行のために、運送・宿泊機関等及び手配代行者に対し、お客様の氏名、パスポート番号及び搭乗される航空便名等に係る個人データを、電子的方法等で送付することによって開示致します。

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■ 19．ご旅行条件・旅行代金の基準

この旅行条件は、2005年2月1日現在を基準としております。また、ご旅行代金は2005年2月1日現在有効なものとして公示されている航空運賃・適用規則を基準として算出しています。

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■ 20．その他

（1）	当社はいかなる場合も旅行の再実施はいたしません。
（2）	渡航先の衛生状況については、厚生労働省「検疫感染症情報ホームページhttp://www.forth.go.jp/」でご確認下さい。
（3）	渡航先（国又は地域）によっては、外務省「海外危険情報」等、国、地域の渡航に関する情報が出されている場合があります。お申し込みの際に販売店より「海外危険情報に関する書面」をお渡しします。また、「外務省海外安全ホームページhttp://www.pubanzen.mofa.go.jp/」でもご確認下さい。